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皆さんこんにちは！幸坂です。

久しぶりの小ネタの館です(^_^)ネタ切れではなく、今回の民法改正の衆院通過を
待っていたのです(^_^;)

さて、今週のビッグニュースは18歳成人の民法改正案が可決し、2022年年4月より施行という内容でした。

2022年に18歳と20歳になる兄弟姉妹のお家は、同時に成人式を行うのでしょうか・・・？と、ふと思いました。

話は変わりますが、今回の改正案で「配偶者居住権」も新設されました。

遺言がなく配偶者と子１人で遺産を分ける場合、配偶者と子の取り分は各２分の１だ。遺産が評価額２千万円の住居と預貯金３千万円のケースで考えると2500万円ずつになる。残された配偶者が今の住居に住み続けるために住居の所有権を得ると、預貯金は500万円しか得られない。

一方、新設する配偶者居住権は売却の権利がなく、評価額も所有権より低くなる。居住権の評価額が１千万円だったと仮定すると、居住権を得た配偶者の預貯金の取り分は1500万円に増える。婚姻期間20年以上の夫婦で、住居を生前贈与するか遺産で贈与の意思を示せば、住居を遺産分割の対象から外せる優遇措置を設ける。実質的に配偶者の取り分は増える。

老後の生活資金を得やすくするという意味合いも強いのでしょうね。

更には、自筆証書遺言を全国の法務局で保管する制度を創設する法案も可決されました。
従来は自宅で保管していたり、弁護士や金融機関に預けていましたが、そうすると遺言の所在がわからなくなったり、改ざんや紛失の恐れもありました。

そして、家庭裁判所で相続人が立ち会って中身を確認する「検認」を不要にし、財産目録をパソコンで作成可能にするなど利便性が高まりましたね(^_^)

しっかり勉強しないといけませんね。